平成22年度予算案では2863億円?!生活保護費が財政を圧迫。 不正受給者の根絶!本来、家賃に充てられるべき住宅扶助を遊興費など別の目的で使用するのは完全な不正受給です!我が会派は、このような不正に対して厳格な対応を要求しています。民間住宅にも代理納付の導入を!不正受給を未然に防止する観点から、家賃額を大阪市が直接納める”代理納付”の民間住宅への導入を推進するなど、市民の皆さまに納得していただける制度運用に積極的に取り組みます。
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