POLICY

政策理念


西川ひろじが目指す安心・安全・明るい未来

待機児童の問題から高齢者の医療や介護施設といった福祉政策、 商店街の活性化にケースバイケースで取り組むきめ細やかな施策、 入居者の立場で考える市営住宅の契約継続問題に対する方策等、 西川ひろじは常に市民お一人お一人の立場で考え、幸せ実現のために 全力で取り組んでまいります!

政治課題


大阪市民とともに、大阪市のために。「ザ・チェック!!」やりました!
深刻な財政危機のなか、来年度の予算編成がどのように行われていくのかを、市民の皆様にもっと身近にもっとわかりやすくお伝えするために、大阪市会で自民がはじめて公開政策調査会「ザ・チェック!!」を開催。 重要課題である5項目を中心に、事業仕分けさながらの議論を行いました。ご参加いただいた市民の皆様からのご意見・ご要望もしっかりと受け止めて、これからの予算審議に反映させていきたいと考えます。

不正受給は許しません!公正な生活保護を目指します。

現在、市民の20人に1人が生活保護を受給。
平成21年度予算では生活保護費が占める割合が15%(2443億円)で10年前の2倍に。
本当に必要な方への保護を実施するように国に要望しています。

これって公平?市営住宅の募集方法と家賃

【1】11回落選者に対する特別枠が、募集枠の約1/3を占めています。
政策的な募集の運営を可能にするために制度を見直します。
【2】病気や災害などで生活が困難なときに適応される家賃の減額。
しかし収入に約100万円の差があっても家賃が同額の場合も。
これらの制度が公平に実施されるよう見直します。

えっ!全国最低レベル?!子供たちの学力アップ

小・中学生を対象に行われた全国学力テストで、小学校は全国47都道府県中34位。
中学校は47都道府県中45位の結果に。
子供たちの理解度に合わせた習熟度別少人数授業を拡充し、さらに教師の指導力を高めることにより「できる喜び」「わかる喜び」が実感できる教育を進めます。

6館の管理体制を統合し、もっと市民のために。

「大阪歴史博物館」「大阪城天守閣」「美術館」「東洋陶磁美術館」「自然史博物館」「科学館」の管理体制の統合を推進。
連携を強化し、開館時間の延長やイベントスペースとして活用するなど、市民サービスの強化を実現します。

自民がやります!


大阪の明るい未来のために。自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団

自民が、議会改革を主導しています

改革1:議員定数の削減。…… やります!
改革2:給与を5%カット、ボーナスもカット。…… やりました!
改革3:政務調査費を10%カット。…… やりました!

私たちの目標は、保育所の待機児童ゼロ!

保育所の利用を希望する人が増え、待機児童の解消が大きな課題に。
そこで私たちは、保育所の新設や増改築、市有地を積極的に活用するなどの様々な施策によって、平成13年度から20年度の8年間で6816人の入所枠を拡大。
これにより待機児童も1364人から608人に減少しました。
さらに平成21年度は、約2300人の入所枠の拡大を予定。
待機児童ゼロを目指します。

大阪の強みを生かして、経済を活性化!

地球温暖化に対応する環境・エネルギー産業は、今後の経済発展を考えるうえでとても重要です。
これからを支える「ものづくり企業」と「技術力の集積」という大阪の強みを最大限に発揮し、各企業の省エネに対する取り組みを応援し、投資を呼び込んで市場を拡大し、大阪経済の活性化を目指します。

大阪の学校に太陽光発電を。

地球温暖化対策の一環として、また子供たちの環境への意識を高めるために、私たちは太陽後発電の設備を推進しています。
平成22年度には、大阪市内の学校計70校に太陽光パネルを設置予定。
地球と子供たちの健やかな未来を見据えて、自然エネルギーの活用に積極的に取り組んでいます。

「OSAKA光のルネサンス2009」

前年の2.2倍、過去最高の304万人。
「御堂筋イルミネーション」の初の開催、中之島と御堂筋の縦横にエリア拡大、また自民の要望により実現した歩行者天国やオリジナルグッズ販売などにより来場者が大幅アップ!
大阪の元気なまちづくりに貢献しました。

いっしょに国家を歌おう!みんなで国旗をあげよう。

私たち自民は学習指導要綱で定められている卒業式や入学式での国家斉唱と国旗掲揚の徹底を推進しています。

リニア中央新幹線の全線整備実現のために。

東京・名古屋・大阪の三大都市圏を一体化するあたらしい国土の大動脈・リニア中央新幹線は、21世紀の国民生活を支えるとともに、災害に強い国土を形成する社会基盤です。
また輸送人員1人当たりにかかるCO2排出量は、航空機の半分以下と見込まれることから、省エネ・地球環境保全の面でも優れた特性を持つ超高速大量輸送期間として期待されています。
東京・大阪間の整備計画の決定や大深度地下空間や河川、道路空間などの利用促進への取り組みなど、JP東海の自己負担による早期全線整備の実現に向けての意見書が自民の提案で採択されました。

道州制導入と道州の発展を牽引する大都市制度の確立を!!

経済のグローバル化、産業構造の変化に伴って、現在の都道府県の枠組みを超えた広域における戦略的かつ効果的な展開が求められています。
教育や子育て支援、福祉などは、市町村が市民とともに地域の特性を反映した柔軟な制度設計とそれらを責任もって行う「ニア・イズ・ベター」を徹底し、都道府県は道州へ移行し、より広域的な成長戦略を担い、市町村間の水平連携を調整する役目に徹する。
大都市は、道州を牽引する母都市としての大きな役割を担っていくべきです。

これがわが会派がめざす、道州制下での大都市・大阪の姿です。

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